口座作成後はサイゴン証券の初期入金額（デポジット）は10,000米ドル以上と決められていますが、ホーチミン市証券とサコムバンク証券は決められていません。

さらにサイゴン証券の売買手数料は売買金額に対して片道0.5％（売買金額により0.4%、0.35%、0.3%）で、

ホーチミン市証券の売買手数料は売買金額に対して片道0.35％です（売買金額により0.3%、0.25%、0.2%。0.15%：最低金額10,000VND）。

サコムバンク証券の売買手数料は売買金額に対して片道0.3％です（売買金額により0.3%、0.25%、0.2%、0.18%）。

また、日本の証券会社（ニュース証券・岩井証券の場合）を通じてインターネットで売買を行う時は、必要な手数料は「約定代金（VND）×2.1%?(税込?)」が基本で、口座維持手数料や口座管理料は不要となっています。

しかし、算出した手数料が￥5,250を下回る場合でも、手数料は￥5,250(税込)
と決められていたり、対面(電話も含む)取引を行う場合は割高になる場合があるので、事前にチェックが必要です

また、最近では「ベトナム株ノーロードファンド」といって、ベトナム株の購入時、解約時などの取引で発生する手数料が一切かからないものも登場。

日本でベトナム株をノーロードファンドで取り扱っている証券会社は、まだ、少ないですが、欧米では一般的になってきているサービスなので、今後の成長が期待できそうです。

それと、気になる税金ですが、個人口座の場合、配当、キャピタルゲイン課税とも無税になっています（2009年1月現在）。

法人口座の場合は売却代金の0.1％のキャピタルゲイン課税がかかるようになっていますが、個人の場合も法人の場合も、今後、ベトナムの税制が変更される場合もあるので注意が必要です。

但し、いくら海外の株とはいえ、日本国内で利益をあげた以上、税金は日本の上場株式と同じの扱いになるということもお忘れなく。

つまり、日本の証券会社が日本国内でベトナム株を売買することはできないのです。

このため、ベトナム株を購入するには、ベトナム国内の証券会社で口座の開設をしなければなりません。

日本人がベトナム株を購入するために、わざわざベトナムにまで渡航しているのはこうした理由からです。

ところが、最近になって、日本国内の証券会社数社がベトナムの大手証券会社との提携を開始。ベトナム株の売買が許可されるようになりました。

証券会社によっては、ネットで口座開設の申込をすれば、「口座開設」「入金」「取引開始」までの流れを少ない手数料でサポートしてくれるところもあるので、まかせてしまえば安心です。

口座を開設し、そこに入金を行えば取引のスタートですが、ホーチミン証券取引所では、寄付成行注文(10:30～11:00の時間帯のみ)と、指値注文のみの取扱で10株単位ごと、ハノイ証券取引所では指値注文のみの取扱いで、100株単位ごとになっているなど、市場によって違いがあるので注意が必要です。

また、気になる株価情報も、ベトナム株を取り扱っている証券会社のサイトで常時確認が可能です。

ベトナムの大手証券会社と提携した日本の証券会社はまだまだ少数ですが、ベトナム株もかなり身近になってきたことは言うまでもありません。

ただし、いくら証券会社に任せても、交渉先は文化も言葉も違うベトナム。途中何か不手際があった場合は、そのやりとりに数週間もかかる場合もあるようです。

また、証券会社によっては、直接ベトナムにまで出向いて口座を開設する「ベトナム株口座開設ツアー」も行っているので、現地の視察がてら言ってみるのもいいでしょう。

ツアーには日本語の話せるガイドが同行するので、口座開設の手続きを安心して行うことができます。
　
実際に現地に赴いてベトナムの真の姿を確認し、投資につながる何かを発見するのはとても大切なこと。
日本人投資家の間でも意外に人気の高いツアーになっているようです。

いま、最も勢いのある外国株として注目を浴びているベトナム株も、当然ながらこうしたリスク存在します。

例えば外国株の株価は、市場の需給関係による値動きだけでなく、為替の変動が大きく影響するため、場合によっては株価が投資元本を下回って莫大な損失が生じる場合も十分考えられるのです。

また、外国株は、外国政府による潜在的な介入などもあるため、株価がその影響をダイレクトに受ける可能性もあります。

このように外国株への投資がハイリスクであることは間違いありません。

ベトナムのように現在は大きな発展を遂げ、世界から注目を集めている国でも、経済はまだまだ不安定。しかも、株式市場の規模も日本よりも小さいため、株価の変動は日本よりも相当激しいと考えられます。
　
また、ベトナムの株式市場は歴史が浅いぶん、上場企業の数も限られています。
上場する企業が少ないと、株を選ぶ際の選択肢が少なくなるうえ、時価総額も必然的に少額となるというデメリットがあります。

もちろん、一株当たりの株価が安くなれば、少ない資金で多くの銘柄が購入でき、それが逆にメリットになるとも考えられますが、いずれにしても、日本の株式市場と異なる点が数多くありますので、常に細心の注意を払う必要があります。

他にも、ベトナムの企業は法整備や情報開示などの面おいて、まだ国際レベルに達していないという問題もあります。突然の不祥事などによって企業力が急速に弱体化し、株価が突然暴落することがあるかもしれません。
　
このようにこれから有望とされるベトナム株ですが、ベトナム経済や株式市場の情勢が安定するまでにまだまだ時間がかかるのは明らかです。
あくまでも短期ではなく長期の投資と認識し、長い目でその成長を見守る必要があります。

ベトナム株はまだまだ若い市場で、上場企業数は両取引所を合わせても200社程度。また、株式の時価総額も日本の240分の1の規模となっています。
　
上場企業数が少ない理由は、ベトナムは社会主義共和国であるため、企業の多くが「国営」であるということ。このため、会社の数が必然的に限られてしまうのです。

ところが、ベトナム政府は最近になって株式会社を増加する方向で動き始め、近い将来、現在ある国営企業の約80％を株式会社に、また、2009年を目途に770社を上場させ、いずれ1000社以上に増やしたいという意向を示しています。

さらに、ベトナムの株式市場はまだ小規模だとはいえ、市場は最新のコンピュータで管理されており、他の先進諸国と同じように世界の投資家からの投資が集めやすくなっています。これによって、株式時価総額も近いうちに現在の10倍までふくらむとも言われているのです。

ついこの間まで、世界の投資家は「BRICs」（中国・ブラジル・インド・ロシア）のに注目していましたが、今後は、「VISTA」と呼ばれる新興国（ベトナム・インドネシア・南アフリカ共和国・トルコ・アルゼンチン）に対し大変な期待を寄せており、中でも、条件のそろったベトナムは、世界中から有望視されているのです。

世界の投資家がベトナムに注目し始めた理由に、外国人のベトナム株保有率が30％から49％に引き上げられるなど、外国人投資家に対する規制がさらに緩められる可能性があることなどがあげられます。

また、最近のように世界規模で経済が大きく変動する時代では、外国株式で一番人気が高い中国株への投資をベトナム株にまわし、リスクを分散させることで、厳しい時代を乗り越えたいとする狙いもあるようです。

いずれにしても、ベトナムは短期間の上昇率が7%という高い経済成長率を誇っており、2007年にはＷＴＯ（世界貿易機構）にも正式加盟。これからも飛躍的な成長を続けると考えられているのです。

実際はそれとはまったく逆で、現在もの凄い勢いで変化しており、今後ますます発展する可能性の高い国のひとつなのです。

ホーチミン市には高層ビルもまばらで、中国の上海のようには行きませんが、それだけに、これからのベトナムから目が離せません。
　
ベトナムの経済成長の原動力は、安い人件費と優秀な労働力。世界の大手企業はこうしたベトナムの価値にいち早く着目し、ベトナムに生産工場を次々に設立しています。

かつては、中国が「世界の工場」と言われていましたが、ここ数年は人件費が高騰。そこで、中国の海岸沿いの南端に位置し、まだ人件費も中国の約半分程度のベトナムに工場を移し始めているのです。

中国でより安い人件費を求めるのなら、内陸部への移動が手っ取り早そうですが、そうすれば、今度は港までの輸送コストが大幅にアップしてしまうため、企業にとってはベトナムの方が有利となるわけです。

また、賃金が低水準であるにもかかわらず、識字率が高く、優秀な人材が多いのも、中国やインドよりも有利と言えます。

さらにベトナムは石炭、石油、金、銀、銅、錫や、農水産物、林業など資源も豊富で、それらを生かすためのインフラ整備も着実に進んでいます。
　
ベトナムへの進出を決めている企業には、半導体世界最大手インテル社が、2006年にホーチミン市に工場の設立を発表。日本も、キャノンなどがプリンター生産工場の設立を決めています。他にも、トヨタ、モトローラ、現代といった世界的企業が、ベトナムへの進出に興味を示しており、当分の間ベトナムは高成長が期待できるのです。
また、2007年にはＷＴＯ（世界貿易機構）にも正式加盟し、経済のグローバル化も進めています。

こうした中、ベトナムの株式市場が2000年に開場。こうした、経済の成長に伴い株価は着実に上昇し、世界から熱い注目を集めているのです。